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特許・実用新案

特許要件

特許法上の発明に該当していても、すべての発明が特許を受けられるわけではなく、特許をうけるためには、真に産業の発達に寄与することのできる発明に特許権を付与するため、特許法で定める「特許を受けることが出来る発明」の条件を満たす必要があります。

1.産業として実施できるか

特許法は、産業の発達を通して日本国民の幸福を実現する法律です。したがって、産業上利用できない発明は特許の対象とされません。
「産業として実施できる」ものに該当しないものとしては
・人間を手術、治療、診断する方法
・実際上、明らかに実施できないもの
・個人的にのみ利用され、市販などの可能性のないもの

★例えば…
・外科的手術方法
・地球全体をプラスチックフィルムで覆う
・猫舌向けのお茶の飲み方

2.新しいかどうか

すでに他人が完成させ世の中に知られてしまった発明については特許を取得することができません。
「新規性」が内ものに該当するものは、以下の通りです。
・特許出願前に公然と知られた発明
・特許出願前に公然と実施をされた発明
・特許出願前に書籍に掲載された発明や、インターネットで公表された発明

3.容易に考え出すことができないか

従来技術を少し改良しただけの発明のように、誰にでも簡単に考えつく発明については、たとえ新しいものであっても特許を受けることが出来ません。
「進歩性」がないものに該当するものとしては
・公然と知られた発明や実施された発明を単に寄せ集めたに過ぎない発明
・発明の構成要素の一部を置き換えたに過ぎない発明

★例えば…
・空中プロペラを設けた船と船外機を設けた船
・椅子の移動をスムーズにするキャスターを机の移動をスムーズにするキャスターにした発明

4.先に出願されていないかどうか

特許は独占排他権ですので、二以上の同じ特許権が併存することは許可されるべきではありません。

5.公序良俗に反する発明でないか

国家社会の一般的な道徳や倫理に反する発明や、国民の健康に害を与えるおそれのある発明は、産業として実施できたり、新しいものであったり、容易に考え出すことができないものであっても、公益的見地から特許を受けることが出来ません。

★例えば…
・紙幣偽造機械
・金塊密輸用ベスト
・有害物質を塗布したセルロイド玩具

6.書類（明細書）の記載は規定通りか

特許を受けるためには、特許権の付与を求める意思表示として特許出願をしなければなりません。現物により発明を特定する方法は保存等において不便であり、口頭による方法では客観的に発明を特定することが困難であるため、書面により特定する方法を採用しています。