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外国出願

外国出願に必要な費用

出願時にかかる費用は比較的簡単に計算できるのですが、特許取得までに必要となる手続は一律のものはなく、個々の出願によって異なります。以下、出願から登録までの段階を追って、必要になる費用について簡単にご説明いたします。

出願時

各国特許庁に支払うオフィシャルフィー（印紙代）や代理人（国内および外国）の受任手数料は、普通は定額料金となります。
一方、翻訳、タイプ、図面等の費用は実費に応じた料金となります。 また、複数の出願を併合するなど特別な手間のかかる出願の場合には、代理人費用に特別料金が加算されます。 更に、優先権を主張する場合に翻訳の提出を求める国がありますが、基礎出願が多数ある場合にそのような国を出願国に含む場合に、優先権主張費用がかさむことがあります。
これら全体でかかる費用は、大体日本の費用の約２．５倍程度と考えていいでしょう。
したがって、日本の特許出願費用が全体で３０万円程度であれば、７０万円から７５万円程度かかると考えていいと思います。

審査請求時

多くの国は審査請求制度を採用しており、出願とは別に審査請求をしないと出願は審査されません。 例えば欧州特許条約（ＥＰＣ）による欧州出願では、この審査請求にかなりの費用（手数料込みで約２４万円、クレームの数等により変動）がかかります。

中間処理時

特許出願の審査が始まり、何らかのオフィスアクション（特許庁指令）が出されるとそれに応答する必要があります。
ここではアメリカ出願を例にとりますと、拒絶理由通知が一度も出されずに登録査定となるものは１０％未満で、特許庁とのやりとりが１〜２回あるのが普通です。 この１回のオフィスアクションの応答に要する費用は、処理に要した労力に比例した額で請求されます。

出願維持年金

日本では今のところこのような制度はないのですが、ヨーロッパ諸国やカナダでは、特許になるまで毎年、出願を係属させていくための費用が必要になります。
それ程高いものではありませんが（例えば高額なＥＰＣ出願でも納付するはじめの年度は手数料込みで約９万円程度）、しかし、年が経つにつれて少しづつ高くなります。

登録料及び特許年金

登録後は、殆どの国で毎年、特許年金を支払う必要があります。
但し、アメリカの場合には、登録時に特許証発行のためのイシューフィーを支払い、 その後は３年半毎に特許年金を支払います。